関東地方路線バス乗車人員の推移

データは平成10年度地域交通年報(運輸省発行)による。下段の数字は昭和50年度を100とした増減の度合いを表す。

 単位 千人 昭和50年度 昭和60年度 平成8年度 平成9年度
千葉県 298,828
100
310,498
104
242,204
81
232,507
78
東京都 1,200,886
100
985,568
82
863,814
72
825,653
69
埼玉県 261,208
100
213,679
82
215,489
82
206,916
79
神奈川県 906,448
100
778,679
86
741,220
82
729,884
81
茨城県 188,037
100
119,137
63
72,821
39
68,676
37
群馬県 86,517
100
38,613
45
12,780
15
11,170
13
栃木県 96,288
100
49,053
51
32,258
34
30,466
32
全国 9,180468
100
7,003,507
76
5,579,768
61
5,337,616
58

 まず千葉県であるが、我孫子地区並びに千葉駅以遠の各線の沿線で宅地開発が進んだことなどにより、昭和60年度の段階では乗車人員が増加傾向にあるものの、最近では他県と同じく減少傾向にある。千葉県の統計によれば、平成10年度は前年度に比べて微増となったものの、8年度から9年度のわずか1年の間に年間乗車人員が約1000万人(1日平均では3万人弱)も減少している。ここ数年各路線で減便が続いていることを考えるとこれから先乗車人員が増加するとは考えにくい。
 埼玉県、神奈川県も似たような状況にあるが、東京都は50年代の乗車人員が多いだけに、減少の度合いがより目立つ形になっている。問題なのは北関東の3県で、群馬県に至ってはほぼ壊滅したと言っても過言ではない。北関東に限らず都市部以外では路線バス乗車人員の急激な減少が続き、もはや過疎地域では乗合バス事業が営利事業として成り立たなくなっていることを示している。すなわちこれら各県の現状は、乗客の減少が本数の減少を招き、本数の減少が乗客の更なる現象の悪循環に陥った結果であり、今後南関東でもこのような状況に陥る危険性をも示唆するものである。