データは平成１０年度地域交通年報（運輸省発行）による。下段の数字は昭和５０年度を１００とした増減の度合いを表す。
| 単位 千人 | 昭和50年度 | 昭和60年度 | 平成8年度 | 平成9年度 |
| 千葉県 | 298,828 100 |
310,498 104 |
242,204 81 |
232,507 78 |
| 東京都 | 1,200,886 100 |
985,568 82 |
863,814 72 |
825,653 69 |
| 埼玉県 | 261,208 100 |
213,679 82 |
215,489 82 |
206,916 79 |
| 神奈川県 | 906,448 100 |
778,679 86 |
741,220 82 |
729,884 81 |
| 茨城県 | 188,037 100 |
119,137 63 |
72,821 39 |
68,676 37 |
| 群馬県 | 86,517 100 |
38,613 45 |
12,780 15 |
11,170 13 |
| 栃木県 | 96,288 100 |
49,053 51 |
32,258 34 |
30,466 32 |
| 全国 | 9,180468 100 |
7,003,507 76 |
5,579,768 61 |
5,337,616 58 |
まず千葉県であるが、我孫子地区並びに千葉駅以遠の各線の沿線で宅地開発が進んだことなどにより、昭和60年度の段階では乗車人員が増加傾向にあるものの、最近では他県と同じく減少傾向にある。千葉県の統計によれば、平成10年度は前年度に比べて微増となったものの、8年度から9年度のわずか1年の間に年間乗車人員が約1000万人（1日平均では3万人弱）も減少している。ここ数年各路線で減便が続いていることを考えるとこれから先乗車人員が増加するとは考えにくい。
埼玉県、神奈川県も似たような状況にあるが、東京都は50年代の乗車人員が多いだけに、減少の度合いがより目立つ形になっている。問題なのは北関東の３県で、群馬県に至ってはほぼ壊滅したと言っても過言ではない。北関東に限らず都市部以外では路線バス乗車人員の急激な減少が続き、もはや過疎地域では乗合バス事業が営利事業として成り立たなくなっていることを示している。すなわちこれら各県の現状は、乗客の減少が本数の減少を招き、本数の減少が乗客の更なる現象の悪循環に陥った結果であり、今後南関東でもこのような状況に陥る危険性をも示唆するものである。